私たちは、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士が連携し、中小企業・個人事業主の皆様を総合的にサポートしています。
会社経営では、税務、会計、労務、法律、登記、相続、事業承継など、さまざまな問題が発生します。
それぞれの専門家が役割を分担しながら、会社の状況に応じた実務的な支援を行います。
税務・会計サポート
法人・個人事業主の税務申告、会計処理、記帳代行、決算対策などをサポートします。
日々の経理処理から決算申告まで、会社の数字を正しく把握し、経営判断に役立つ会計体制づくりを支援します。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 法人税申告 | 法人の決算書作成、法人税・地方法人税の申告 |
| 消費税申告 | 消費税の判定、申告書作成、インボイス制度対応 |
| 所得税申告 | 個人事業主、不動産所得、譲渡所得などの申告 |
| 記帳代行 | 領収書、請求書、通帳資料などから会計帳簿を作成 |
| 会計ソフト導入支援 | 会計ソフトの導入、入力方法の指導、経理効率化 |
| 月次監査・月次報告 | 毎月の試算表確認、業績把握、資金繰り確認 |
| 節税対策 | 決算前の利益予測、納税見込額の確認、節税方法の検討 |
| 税務調査対応 | 税務署からの問い合わせ、税務調査への立会い・対応 |
経営相談・資金繰り支援
会社の数字をもとに、経営状況の把握、資金繰り、金融機関対応をサポートします。
利益が出ているか、資金が不足しないか、借入金の返済に問題がないかなど、経営者が早めに判断できるよう支援します。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 資金繰り相談 | 入金・支払予定の確認、資金不足への対応 |
| 借入相談 | 金融機関への提出資料作成、返済計画の確認 |
| 事業計画作成 | 売上計画、利益計画、資金計画の作成 |
| 経営改善支援 | 赤字改善、利益率改善、固定費見直し |
| 補助金・助成金の確認 | 利用できる制度の確認、専門家との連携 |
会社設立・法人化サポート
個人事業から法人化したい方、新しく会社を設立したい方をサポートします。
会社設立には、定款作成、設立登記、税務署への届出、社会保険手続き、役員報酬の設定など、多くの手続きが必要です。
税理士と司法書士、社会保険労務士が連携し、会社設立後の運営まで見据えて支援します。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 会社設立相談 | 株式会社・合同会社の選択、資本金、役員構成の相談 |
| 定款作成 | 会社の目的、商号、本店所在地、役員などの設計 |
| 設立登記 | 法務局への会社設立登記申請 |
| 税務署等への届出 | 法人設立届出書、青色申告承認申請書など |
| 社会保険手続き | 健康保険・厚生年金、労働保険の加入手続き |
| 役員報酬の設定 | 税務上問題のない役員報酬の検討 |
労務・社会保険サポート
従業員を雇用する会社にとって、労務管理や社会保険手続きは重要な業務です。
従業員の入社・退社、社会保険、労働保険、給与計算、就業規則、労働条件通知書などについて、社会保険労務士がサポートします。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 社会保険手続き | 健康保険・厚生年金の加入、喪失、扶養手続き |
| 労働保険手続き | 雇用保険、労災保険の加入・年度更新 |
| 入退社手続き | 従業員の入社・退職時に必要な届出 |
| 給与計算 | 給与、残業代、社会保険料、源泉所得税の計算 |
| 就業規則作成 | 会社のルール整備、労働トラブル予防 |
| 労働条件通知書 | 雇用契約書、労働条件通知書の作成 |
| 36協定 | 時間外労働・休日労働に関する協定届の作成 |
| 労務相談 | 解雇、残業代、有給休暇、ハラスメント等の相談 |
法律相談・契約書サポート
会社経営では、契約書、債権回収、取引先とのトラブル、従業員との紛争など、法律的な判断が必要になる場面があります。
弁護士と連携し、会社を守るための法的サポートを行います。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 契約書作成・確認 | 売買契約書、業務委託契約書、雇用契約書など |
| 債権回収 | 売掛金、貸付金、未収金の回収相談 |
| 取引先トラブル | 契約不履行、代金未払い、損害賠償など |
| 労働トラブル | 解雇、残業代請求、ハラスメント問題など |
| 会社法務 | 株主総会、取締役会、役員責任など |
| 内容証明郵便 | 請求、通知、警告書などの作成 |
| 顧問弁護士紹介 | 継続的な法律相談体制の整備 |
登記・会社手続きサポート
会社を運営していると、設立後もさまざまな登記手続きが必要になります。
役員変更、本店移転、目的変更、増資、解散・清算などについて、司法書士がサポートします。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 会社設立登記 | 株式会社、合同会社などの設立 |
| 役員変更登記 | 取締役、代表取締役、監査役などの変更 |
| 本店移転登記 | 会社の本店所在地を変更した場合の登記 |
| 目的変更登記 | 新規事業開始に伴う事業目的の追加・変更 |
| 商号変更登記 | 会社名を変更する場合の登記 |
| 増資登記 | 資本金を増加する場合の登記 |
| 解散・清算登記 | 会社を閉じる場合の手続き |
| 不動産登記 | 不動産売買、相続、贈与に伴う登記 |
建設業 許認可サポート
建設業を行うために許可や届出が必要な業種について、必要な手続きをサポートします。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 新規許可、更新、業種追加、事業年度終了届 |
相続・事業承継サポート
会社経営者にとって、相続や事業承継は避けて通れない重要な問題です。
自社株、不動産、借入金、後継者、遺言、相続税、贈与税などを総合的に検討し、円滑な承継を支援します。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 相続税申告 | 相続財産の評価、遺産分割内容の確認、申告書作成 |
| 生前贈与相談 | 贈与税、相続時精算課税、暦年贈与の検討 |
| 自社株評価 | 事業承継に必要な株式評価 |
| 事業承継対策 | 後継者への株式移転、経営権承継の検討 |
| 遺言書作成支援 | 相続トラブル予防のための遺言内容の検討 |
| 相続登記 | 不動産の名義変更手続き |
| 遺産分割相談 | 相続人間での財産分けの整理 |
不動産に関するサポート
会社や経営者個人が所有する不動産について、税務・登記・法律面からサポートします。
不動産の売買、賃貸、相続、贈与、法人への移転などでは、税金や登記、契約書の確認が必要になります。
主な業務内容は次のとおりです。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 不動産売買の税務相談 | 譲渡所得税、消費税、法人税の確認 |
| 不動産賃貸の申告 | 不動産所得、法人所有不動産の会計処理 |
| 相続不動産の評価 | 土地・建物の相続税評価 |
| 不動産登記 | 売買、贈与、相続に伴う名義変更 |
| 契約書確認 | 売買契約書、賃貸借契約書の確認 |
| 法人活用相談 | 個人所有不動産の法人化、管理会社活用の検討 |
ワンストップで相談できる安心感
会社経営の問題は、税務だけ、法律だけ、労務だけ、登記だけで完結するとは限りません。
一つの問題に複数の専門分野が関係することが多くあります。
私たちは、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士が連携し、お客様の状況に応じて必要な専門家が対応できる体制を整えています。
「どこに相談すればよいかわからない」
「複数の専門家を自分で探すのが大変」
「会社のことをまとめて相談したい」
そのような方は、まずはお気軽にご相談ください。
会社経営に関するお悩みを、専門家チームが総合的にサポートいたします。