会社を経営していると、さまざまな問題が発生します。
税金のこと、会計のこと、従業員のこと、労働問題、契約書、会社設立、役員変更、相続や事業承継など、経営者が判断しなければならないことは非常に多くあります。
しかも、会社の問題は一つの専門分野だけで解決できるとは限りません。
たとえば、従業員とのトラブルでは、労務の知識だけでなく、法律的な判断が必要になることがあります。
役員変更や会社設立では、登記だけでなく、税務や社会保険の手続きも関係します。
事業承継では、税金、法律、登記、労務、金融機関対応など、複数の専門分野が同時に関係します。
そのため、会社経営の相談では、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士などの専門家が連携して対応することが大切です。
私たちは、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士がチームを組み、会社経営を総合的にサポートしています。
それぞれの専門家を探す手間が省けます
会社で問題が起きたとき、経営者が自分で専門家を探すのは大変です。
税金のことは税理士、法律問題は弁護士、社会保険や労務は社会保険労務士、登記は司法書士というように、相談内容ごとに専門家を探さなければなりません。
しかし、どの専門家に相談すればよいのか、経営者ご自身では判断しにくいこともあります。
「これは税理士に聞くことなのか」
「弁護士に相談するほどのことなのか」
「社労士に聞いた方がよいのか」
「司法書士に頼む手続きなのか」
このように迷っているうちに、問題が大きくなってしまうこともあります。
専門家がチームを組んでいれば、最初の相談窓口から、必要な専門家につなげることができます。
お客様がそれぞれの専門家を一から探す必要がないことは、大きなメリットです。
複数の問題をまとめて相談できます
会社の問題は、税務、法律、労務、登記が別々に発生するとは限りません。
一つの出来事に、複数の専門分野が関係することがよくあります。
たとえば、会社を設立する場合には、司法書士による設立登記だけでなく、税務署への届出、社会保険や労働保険の手続き、役員報酬の決定、会計処理の準備などが必要になります。
従業員を雇う場合には、雇用契約書、就業規則、社会保険、労働保険、給与計算、源泉所得税、年末調整などが関係します。
事業承継では、株式の承継、相続税・贈与税、会社の登記、従業員対応、取引先対応、金融機関対応など、多くの問題が同時に発生します。
このようなとき、専門家が別々に対応していると、経営者がそれぞれに同じ説明をしなければならないことがあります。
チームで対応すれば、会社の状況を共有しながら進めることができるため、相談がスムーズになります。
相談内容の抜け漏れを防ぎやすくなります
会社経営では、ある手続きを行った結果、別の手続きが必要になることがあります。
たとえば、役員変更をした場合には、登記だけでなく、税務や社会保険の届出が必要になる場合があります。
従業員を雇用した場合には、労働条件通知書、雇用保険、社会保険、給与計算、源泉所得税など、複数の手続きが関係します。
会社の本店を移転した場合には、登記、税務署、県税事務所、市町村、社会保険、労働保険などの届出が必要になることがあります。
このような場合、一つの専門分野だけを見ていると、別の手続きが漏れてしまうことがあります。
税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士が連携していれば、複数の視点から確認することができるため、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。
問題が大きくなる前に相談できます
会社の問題は、早めに対応すれば大きなトラブルにならずに済むことがあります。
たとえば、従業員とのトラブルも、初期段階で労務管理や法律面の確認をしておけば、深刻な紛争を避けられる可能性があります。
契約書の内容も、契約を結ぶ前に確認しておけば、後日のトラブルを防ぎやすくなります。
税務についても、決算直前や申告期限間近になってから相談するより、早い段階で相談した方が、節税対策や資金繰り対策を検討しやすくなります。
会社設立や事業承継も、実際に手続きを始める前の段階から相談することで、税務・法律・登記・労務を含めて、よりよい形を検討できます。
専門家チームに相談できる体制があると、問題が大きくなる前に、早めに相談しやすくなります。
経営者が本業に集中できます
会社経営者の仕事は、本来、売上を増やし、利益を出し、会社を成長させることです。
しかし実際には、税務、会計、労務、法律、登記、書類作成、届出など、多くの事務手続きに時間を取られてしまいます。
これらの手続きは重要ですが、経営者がすべてを自分で調べて対応するのは大きな負担です。
専門家に相談できる体制があれば、経営者は安心して本業に集中しやすくなります。
特に中小企業では、社長が営業、現場、人事、経理、資金繰りまで幅広く担当していることが多くあります。
そのような会社にとって、身近に相談できる専門家チームがあることは、大きな支えになります。
中小企業に必要なサポートをまとめて受けられます
中小企業では、大企業のように法務部、人事部、経理部、総務部が分かれているわけではありません。
社長やご家族、少人数の従業員で、会社の事務や管理を行っていることが多いと思います。
そのため、税金、会計、給与計算、社会保険、労務管理、契約書、登記、許認可、事業承継など、さまざまな問題が社長のところに集まります。
私たちは、そのような中小企業をサポートするために、複数の専門家でチームを組んでいます。
会社の成長段階に応じて、必要なサポートを受けていただくことができます。
具体的に相談できる内容
私たちのチームでは、たとえば次のようなご相談に対応できます。
| 分野 | 主な相談内容 |
|---|---|
| 税務・会計 | 法人税申告、消費税申告、記帳代行、会計システム導入、節税相談 |
| 法律問題 | 契約書、債権回収、労働トラブル、会社に関する法律相談 |
| 労務 | 社会保険手続き、労働保険手続き、給与計算、就業規則、36協定 |
| 登記 | 会社設立、役員変更、本店移転、定款変更、増資 |
| 事業承継 | 株式承継、後継者問題、相続税・贈与税、会社売却の相談 |
| 経営相談 | 資金繰り、金融機関対応、会社の将来設計 |
会社の問題は、どこに相談すればよいか分からないことも多いと思います。
そのような場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
内容をお聞きしたうえで、必要に応じて各専門家が連携して対応いたします。
チームで対応するから、安心して相談できます
経営者の方は、日々さまざまな判断を迫られています。
税金、従業員、契約、登記、資金繰り、事業承継など、どれも会社にとって大切な問題です。
一人の専門家だけではなく、複数の専門家が連携することで、より広い視点から会社をサポートすることができます。
税理士だけでは判断しにくい法律問題は弁護士へ。
労務や社会保険の問題は社会保険労務士へ。
会社設立や役員変更などの登記は司法書士へ。
それぞれの専門家が役割を分担しながら、お客様の会社を支援します。
まとめ
会社経営では、税務、法律、労務、登記など、さまざまな問題が発生します。
それぞれの問題について別々の専門家を探すことは、経営者にとって大きな負担です。
税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士がチームを組んでいるところに相談すれば、複数の問題をまとめて相談でき、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。
また、問題が大きくなる前に早めに相談できるため、経営者は安心して本業に集中できます。
私たちは、中小企業の皆様が安心して経営に取り組めるよう、各専門家が連携してサポートいたします。
税金、会計、法律、労務、登記、事業承継など、会社経営に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。